日本帰国時の税関申告方法と携行品免税範囲

税関申告書の提出は義務化されています

日本帰国時に税関を通過する際、税関申告書（携行品・別送品申告書）の提出が義務化されています。

紙ベースの税関申告書に必要事項を記入し税関係員に提出する必要があります。

もしくは、デジタル庁が提供するウエブサービス「ビジットジャパンウエブ(Visit Japan Web)」を利用して電子申請することも可能です。

帰国者（入国者）は、紙ベースもしくは電子申請のいずれかを選択して通関手続きを行います。

申告する物がない場合でも税関申告書は税関係員に提出しなければなりません。

ビジットジャパンウエブとは？

2020年～2022年までの3年間は新型コロナウィルスの影響で日本でも非常に厳しい渡航制限がありました。

強いて海外渡航が必要な旅行者向けに作られた電子申請フォームがMySOS（のちのビジットジャパンウエブ）です。

この電子申請フォームの本来の目的は、日本入国者の健康調査および自宅待機期間中の行動監視のためのものでした。

新型コロナウィルス収束と時を同じくしてデジタル庁が全面的にフォーマットを改定し、外国人渡航者の入国審査と税関申告の機能を電子申請に切り替えたものがこのビジットジャパンウエブになります。

よって、海外から日本へ入国する外国人はこのフォーム一つで、入国審査と税関申告を同時に行えるようになりました。

ただし、日本国籍の渡航者が利用できるのは税関申告の機能のみになります。

このフォームは一度パスポート情報や現住所などの個人情報を登録すれば、次回利用の際に同じ情報を繰り返し入力する手間が無くなります。

年に複数回海外渡航する旅行者にとっては利便性のあるものです。

また、顔認証の特設ゲートを通過することが可能になりますので、税関申告の長い行列に並ばなくても良いという利点はあります。

しかし、日本の国際空港も人手不足の影響がでています。飛行機の到着時刻が夜８時以降の遅い時間帯になると顔認証ゲートがクローズしており、紙ベースの税関申告書に記入し直し長い行列に並び直すといった事例も出ています。

• ビジットジャパンウエブの概要についてはこちら
• 紙ベースの税関申告書の書き方についてはこちら

携行品免税範囲

2021年10月1日よりタバコの持ち込み免税数量が2カートンから1カートンへと半減しました。数量をオーバーすると、紙巻タバコの場合1本15円の簡易税率が加算されるため、1カートンあたり3,000円の税金が課せられることになります。

＜注１＞

1. 合計額が20万円を超える場合には、20万円以内におさまる品物が免税になり、その残りの品物に課税されます。
2. 1個で20万円を超える品物（ブランドバッグ・時計・宝飾品など）はその全額について課税されます。
3. 1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下のものは、原則として免税になります。
4. 「海外市価」とは外国における通常の小売購入価格のことをいいます。なお、円貨換算は定められた公示レートにより行われます。

同伴する子供の免税範囲など

1. 20歳未満の場合、「酒類」と「タバコ」は免税になりません。
2. ６歳未満の子供は、おもちゃなど本人が使用すると認められるもの以外は免税になりません。

【2024年8月最新版】日本国内空港、空港施設利用料の消費税区分について